「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について

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「2030年ネイチャーポジティブ（自然再興）」を実現するためには、政府の取組のみならず、民間等による生物多様性の保全に貢献する活動を促進することが必要です。
こうした状況を踏まえ、中央環境審議会自然環境部会自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会は、｢自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申案）｣を取りまとめました。
本答申案について、広く国民の皆様から御意見を募集するため､令和５年12月８日（金）から令和６年１月６日（土）までの間、パブリックコメントを実施します。

■背景

　令和５年３月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」においては、自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させる「2030 年ネイチャーポジティブ（自然再興）」が掲げられました。ネイチャーポジティブ実現のためには、政府の取組のみならず、民間等による生物多様性の保全に貢献する活動を促進することが必要です。
　こうした状況を踏まえ、令和５年８月17日に、環境大臣から中央環境審議会に対し、自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき講ずべき措置について、意見を求める旨の諮問が行われました。
当該諮問に対する答申を取りまとめるため、今般、中央環境審議会自然環境部会に、｢自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会｣が設置され、答申に関する審議が進められています。

■意見募集の対象

・添付資料２自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申案）

■意見募集期間

令和５年12月８日（金）から令和６年１月６日（土）まで
（※郵送の場合は締切日必着）

■意見募集要領

御意見のある方は、添付資料１の「意見募集要領」に沿って電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム又は郵送にて御提出願います。意見募集要領に沿っていない場合、無効となりますので御注意願います。
なお、頂いた御意見に対する個別の回答はしかねますので、御了承ください。

添付資料

連絡先

自然環境計画課

代表: 03—3581—3351
直通: 03—5521—8272
課長: 則久　雅司
課長補佐: 小林　誠
課長補佐: 森　俊貴
担当: 和田　光央